不動産会社を設立して宅建業開始までに必要な諸費用

不動産会社として営業を開始するまでには、様々な費用が必要となります。これらは主に、

  1. 会社設立の諸費用
  2. 宅建業免許の取得に関する諸費用
  3. 事務所に関する諸費用

の3つに分けて考えると、諸費用・経費のイメージがつきやすくなります。

1.不動産会社設立に必要な諸費用

不動産会社を設立するためには、次のような諸費用が必要となります。ご自身で設立される場合の例ですので、弊所代行サービスをご利用いただく際の料金は、不動産会社設立サポートのページをご参照ください。

ご自身で手続きする場合の参考
定款認証手数料 52,000円
印紙代※ 40,000円
登録免許税 150,000円
法定手数料(知事免許) 33,000円
合計 275,000円

不動産業を会社ではなく個人事業として起業される場合は、もちろん上記のような会社設立諸費用は不要となります。

2.宅建業免許の取得に必要な諸費用

不動産会社の設立後、不動産業を始めるためには続いて宅建業免許の申請を行わなければなりません。供託金を利用するのか保証協会に加入するのかによって諸費用が大きく異なってくる部分です。

ご自身で手続きされる際の参考例
宅建業免許の法定手数料(知事免許) 33,000円
供託金(営業保証金を供託する場合) 1,000万円
保証協会加入諸費用(保証協会利用の場合) 150万円から200万円弱
合計 1,000万円+33,000円(供託の場合)
150万円から200万円+33,000円(保証協会の場合)

保証協会の入会に関する諸費用は、全宅(ハト)を選択するか全日(ウサギ)を選択するかによっても、数十万円の差が生じます。

3.事務所に関する諸費用

事務所を借りるのか自宅開業か

宅地建物取引業を行う事務所は、独立した形態でないと認められません。原則として、一般の戸建て住宅やマンションの一室(一部)を事務所にすることはできません。また、同一フロアに他の法人と同居することもできません。従って、通常は住居とは別に商業用途に利用可能な物件を賃貸して事務所とする場合が多くなります。

ただし、住宅の玄関とは別に、事務所専用の出入口があり、宅地建物取引業を行う部屋と他の部屋が壁で区切られており、事務所のスペースを事務所の用途だけに使用するという要件を満たしている場合には、一戸建て住宅の一部を事務所とすることも認められます。

また、それぞれの会社に専用の出入口があり、同居の他社を通ることなく出入りができ、それぞれの会社の間は高さ180cm以上の間仕切りで区切られており、相互に独立していれば同一フロアに他の法人と同居することも認められます。

つまり、上記のどちらかの場合であれば、入口の設置や間仕切りの設置などの改築費用は生じるものの、比較的低資金で開業できますが、そうでない場合は、事務所を借りないと開業できないので、前家賃の他に、保証金(敷金・礼金)や仲介手数料などが必要になります。(宅建業免許の審査期間は最短でも1ヶ月程度かかりますから、賃貸事務所の契約時にはこの部分の家賃を何らかのかたちで考慮・割り引いてもらえないか交渉してみるのもよいかもしれません)さらに内装費用や、看板の制作費も必要になるでしょう。

備品類を購入する

事務所が決まったら、備品類を揃えていきます。応接セットに事務机、キャビネットや電話、複合機、パソコンなどは必須の備品です。これらがそろっていない状態では、宅建業免許の申請すら行うことができない(受理してもらえない)ため、最低限でも事前に揃えておくことが必要となります。複合機など、単価の高いものは自己所有ではなく、リース契約なども視野に入れて見積書などを業者から請求して検討してみましょう。

他には、営業するにあたってのデジタルカメラや地図、そして現地案内用の自動車も、通常の不動産業では必須となるアイテムです。従って、これらの合計額も、宅建業開始までの諸費用に含めて計算しておくのが無難です。

諸費用の合計額

不動産会社を設立し、不動産業を始めるまでには、上記のようにある程度まとまった額の費用が必要となります。その合計額をかなり大まかに計算してしまうと、会社設立に必要な諸費用が30万円弱、宅建業免許に必要な諸費用が(通常は保証協会を利用される方がほとんどのため)200万円弱、そして事務所の賃料や諸経費が最低100万円程度からとなりますから、300万円以上は資金として用意がないと、開業前に資金が枯渇してしまいかねません。

もっとも、300万円程度の資金があれば、あとは起業時の低金利融資などを活用し、手持ちの資金を増やすという方法もありますので、資金的な面でご不安がある場合は、予め日本政策金融公庫などへ相談しておくのもよいでしょう。

不動産会社の設立に関するご相談承ります

以上が不動産会社の設立にかかる諸費用についての概要ですが、より詳しい内容や設立手続きの進行につきましては、ご来所相談・出張相談にて承っております。担当者が外出中の場合もございますので、お電話にて日時のご予約をお願いいたします。

ご相談方法

不動産会社設立のご相談をいただく際の流れ

まずはお電話にて、状況やご希望等をお聞かせください。ご相談・お打合せの日時を調整し、相談内容に応じて税理士、行政書士、社会保険労務士等の専門家が面談対応いたします。初回相談は、原則無料です。

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