不動産会社を設立するときの会社名はどう決める?

不動産会社をこれから設立される際、会社名をどうするかで迷われる起業家様も多いようです。

会社(法人)の形態がわかること

まず最低限、2つ押さえておかなければならないポイントがあります。1つめは、会社(法人の形態がわかるようにすることです。といっても難しいことではなく、不動産会社を株式会社の形態で作るなら「株式会社」を会社名の前か後につけること、合同会社で作るなら「合同会社」を会社名の前か後につけるという意味です。

例:「何々不動産株式会社」「株式会社何々不動産」

同一の場所に同一の会社名が無いこと

もう1つ、同一の会社名が同一の場所で使われていないこと、という決まりもあります。もっとも、これはかなり特殊な状況でなければ、気にする必要もない決まりかもしれません。同じ場所で同じ会社名が登記されていれば、ふつうは気が付くはずですから。

同一地域で同一会社名が使われている場合も注意

これは法律上の決まりではありませんが、現実問題としては、同一地域(比較的近い場所)に、同一の会社名、またはよく似た会社名があると、郵便物などの誤配があるなど、問題が生じることが多くなります。

そのため、会社名を決めたら一度法務局などで、近くに同じような会社名が使われていないか、確認を取っておくほうがよいです。

「こんな会社名は無いだろう」と思っていても、意外と近い場所にいくつも存在している、そんなケースも多々あります。

有名な会社と似た会社名は使わない

ほかに、有名企業と同一、または類似した会社名も、使わないようにします。

新設の不動産会社にはどのような名称が多いか

実際、不動産会社をこれから設立するというケースでは、どのような会社名を付けることが多いでしょうか。

当事務所で設立に携わらせていただいた不動産会社様では、シンプルなところではそのまま「何々不動産株式会社(または合同会社)」というものが比較的多いです。何々の部分は、設立される方の名字や、一般的な名詞が入ります。

また、「不動産」という言葉を用いず、英語や日本語の単語等で構成される不動産業者様も意外と多くいらっしゃいます。

ほか、「リアルエステート」を会社名に入れる不動産業者様も結構な数、いらっしゃいます。「何々リアルエステート株式会社(合同会社)」といった具合です。

社名変更は設立後にも可能だが手続きは意外と手間

会社名は、一度付けてしまえば変えられないものではなく、登記など必要な手続きを踏めば変更することはできます。そのため、急ぎで不動産会社を作って独立開業するときは、設立時はとりあえずの社名を付けておいて、後であらためて正式な社名に変更することも可能です。

もっとも、社名変更の登記自体は大した手間ではなくても(税金はかかりますが)、社名変更に伴う税務署や行政庁、社会保険等の変更届、銀行口座の名称変更など、付随して様々な届出を行わなければならなくなります。

これらは意外と手間ですので、急ぎの不動産会社設立であっても、会社名はしっかり決めておくほうが無難です。

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