不動産会社の決算申告

申告納税制度について

不動産会社を設立して事業を始めると、事業年度の都度、利益(所得)が出ている法人には、“法人税”が課税されます。

法人税は基本的には、法人(会社)の所得に対して課税される税金です。では、所得はどのようにして算出したらいいのでしょう?経理職員がいないからといって、税務署が一つ一つの法人について計算していたら、税務職員が何人いても足りません。税務職員を雇うのには給与を支払う必要があり、公務員ですからその財源は税金です。これでは、ますます重税を課さなければ成り立ちません。

したがって、現代の日本では、事業を行っている法人自身で所得計算をして、さらには自ら税金の額を計算して、自主的に納税する義務を課しているのです。これを「申告納税制度」といいます。

決算申告とは?

「決算」と「申告」は通常セットになっていますが、もし分けるとすると、事業年度ごとに売上や経費の金額を集計した決算書を作成するのを「決算」、その決算書をもとに、所得計算をし、税額を算出した過程等を記載した申告書を作成して所轄税務署に提出することを「申告」と言ったりします。

ちなみに、法人の事業年度は、定款において、1年以下の期間で任意に定めることができます。

申告期限は?

法人の申告期限は、各事業年度の終了日(=決算日)から2ヶ月以内が原則です。

ただし、株主総会を事業年度終了日から3ヶ月以内に開催するなどで、2ヶ月以内には定時株主総会を開催できない法人は、事前の申請により3ヶ月に延長することができます。ただし、消費税の申告も必要な場合(消費税の課税事業者の場合)、消費税の申告期限は2ヶ月のまま延長されませんので、注意が必要です。

ちなみに、申告期限=税金の納期限ですので、決算書・申告書の作成を早めに行っておかないと、予想外に大きな税額が算出されて、資金繰りに奔走するなんてこともあり得ます。

法人自ら申告書を作成すべきなのか?

申告納税制度のもとで、法人自らに申告納税の義務が課せられていますが、全法人がきちんと申告書を作成して税額を算出できるのでしょうか?

答えは「否」です。法人税の確定申告書は、その様式も計算の仕方もかなり専門的で、一般の方には理解が非常に難しいものになっています。そして、毎年のように税制改正があり、複雑になっています。中には「知らなければ」適用できない税額控除制度などというものもあります。

不動産業を営むのあれば、申告書の作成は税理士に任せ、ご自身は本業である、営業活動や物件情報の収集に専念された方が良いかと思います。

税理士は、納税者の方に代理して、税金に関する申告書の作成等を行う、法律で認められた専門家なのです。

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