不動産会社を始めるとき定款の事業目的には何を入れておくべき?

これから不動産会社設立をご予定の方は、会社の根本規範である定款のうち、事業目的について「何を入れたらよいの?」「他の会社はどうしてるの?」と疑問が生じる方も多いと思います。

宅建業免許を取得する上での事業目的

不動産業会社を設立して、宅建業を始める段階では、予め行政庁から営業の免許(宅建業免許)を受けておかなければなりません。
※サブリース事業など、一部の不動産業を除く。

このとき、定款の事業目的には不動産業を営む内容が含まれていることが前提となります。そのため、まずは「不動産の売買、賃貸及びその仲介」など、不動産業のための事業目的を入れておくことは必須です。

不動産業に関連する事業目的

宅建業免許に限っては、上記のような目的が入っていれば、大抵の都道府県では(事業目的に関しては)クリアできます。もっとも、実際に事業を行うとなると、不動産業自体ではなくとも「不動産業と密接に関連しているため、まず取り扱う可能性が高い事業」も事業目的に追加しておきたいところです。

どのような事業がこれに該当するかは、取り扱う予定の不動産業の内容によって多少異なりますが、たとえば損害保険代理店業などは、多くの不動産会社さんが事業目的に含めているのではないでしょうか。(賃貸借契約を締結する際、保険加入の必要が生じることはままあるため)

また、不動産の管理を事業目的として追加したり、管理から派生してビルの清掃などを事業目的として追加する、あるいは残置物を買い取って処分する場合には古物商営業を追加するなど、取り扱う事業内容によって色々な目的を記載しておく可能性が生じます。

事業目的の総数はどれくらいが適当か

幅広い事業を扱う予定であるほど、定款に記載しておくべき事業目的は多くなります。とはいえ、あまりに数が多くなると、「こんなに増やして大丈夫だろうか?」とご不安になられる起業家様もいらっしゃいますね。

実際のところ、数はいくつが適当かという基準はありません。ですが、「これもやるかもしれない」「あれも考えられなくはない」と事業目的を不動産会社設立時点であまりに増やしてしまうと、設立後に登記簿謄本(登記事項証明書)を取得した会社が、「この会社はいったい、何をやっている会社なんだろう?」と怪しんでしまう可能性もあります。

また、設立前後に融資を受ける予定なら、多すぎる事業目的はやはり「怪しい」との評価に繋がらないとも限りません。

そこで、不動産業自体と不動産業に関連して通常取り扱う可能性のある事業、そして設立時点である程度具体化している事業の他は、どうしても入れておきたい事業目的2、3個に絞っておくのが無難です。(ただし、これも参考程度の目安に過ぎません)

他の会社は何の事業目的をどれくらい記載しているのか?

もし、不動産会社設立の前に「ウチの会社はこの事業目的だけで足りるのだろうか」「他の会社はどのような事業目的を入れているのだろうか」と疑問に思われたなら、その会社の登記情報を法務局出張所などで発行してもらうのも一つの手です。(その会社の名称や住所さえ分かれば、誰でも取得することができます)

1通あたり600円程度かかりますが、2、3の目星をつけた会社の登記情報を取り寄せることで、事業目的に限らず、資本金や所在地など、いろいろな情報が手に入るので参考になるはずです。

※なお、当事務所に手続きをご依頼頂く際は、これらの事業目的に関するヒアリングに基づき、適切な目的をご提案させていただきますので、その点はご安心ください。

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