源泉徴収と納期限について

不動産会社を設立すると、給与を支払ったり、一定の報酬等を支払った際に源泉徴収する必要があります。

源泉徴収とは?

特定の所得を支払う際に、支払う者が一定の税率で計算した所得税の額を支払う金額から控除し、その控除した所得税の額を、定められた納期限までに国に納付する制度です。

 源泉徴収しなければならない支払いは?

源泉徴収しなければならない所得は、法律で限定列挙形式で定められています。

限定列挙とは、定められている支払いについては源泉徴収しなければならず、多少似ていても定められていない支払いについては源泉徴収しなくてよいということです。個人に対する支払いは何でも源泉徴収すればよいのかというと、ちょっと違います。

たくさん定められているのですが、代表的なものは「給与」です。役員報酬や賞与も含みます。

それから、「司法書士、税理士、弁護士などに払う報酬」も対象です。

その他に忘れやすいものとして、個人の方に支払うデザイン料や、写真の撮影料も対象です。不動産業ではあまり発生しないかもしれませんが、例えばパンフレットを作成してもらったり、ホームページを作成してもらったりした際に出てくるかもしれません。

源泉徴収した所得税の納期限は?

源泉徴収した所得税は国に納付しなければなりませんが、この納期限は原則として、支払った月の翌月10日(10日が土日祝日の場合は、その後最初に到来する平日)です。

この納期限ですが、実務上はかなり厳しいです。

というのも、月末に支払いをする会社も多いと思いますが、その場合、納期限まで約10日しかないからです。この期間中に、毎月正確に集計して納付するというのは結構な事務負担です。ちなみに納期限は、正月やゴールデンウィークでも関係ありません。

注意したい最初の納期限

上記のようなことを知っていないと、うっかり過ぎてしまいやすいのが最初の納期限です。

税務署に開業届を提出して何ヶ月か経つと、自動的に納付書を送ってくれるようになりますが、最初は自分で税務署に行き(もしくは郵便で)、納付書を入手した上で記入しなければならないので、余計に手間と時間がかかります。

早めに顧問税理士が決まっていれば、そういったこともサポートしてくれますので安心でしょう。

納期の特例で手間を軽減

忙しい経営者の方にとっては、毎月10日までに源泉所得税を納付するというのは、なかなか煩わしいものです。

そのような方には、「納期の特例」という制度があります。

給与の支給を受ける人が常時9名以下の法人に限るのですが、この制度の適用を受けると、源泉所得税の納期限を次のように年2回だけにすることができます。

1~6月中に源泉徴収した所得税の納期限・・・7月10日

7~12月中に源泉徴収した所得税の納期限・・・翌年の1月20日

この特例の適用を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

ただし、この申請の効力は思ったよりも1ヶ月遅く発生するのです。

例えば、申請書を8月に提出したとすると、8月中に源泉徴収した所得税を9月10日までに納付する期限はそのままで変わりません。

次の9月分から効いてくるので、9~12月中に源泉徴収した所得税の納期限が、翌年の1月20日になるところから、納期の特例の適用がスタートするのです。

うっかり、納付漏れが生じないように注意しましょう。

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