不動産業を法人化(会社設立)するメリット

法人は有限責任

個人で不動産業を行う場合、借入金や経費などの支払債務について、個人が全責任を負います。つまり、個人の財産を売却してでも、それらの債務を支払う責任があります。これを無限責任といいます。

一方、法人で不動産業を行う場合、法人と個人は別人格になりますので、法人の支払債務の責任は個人の財産にまで及びません(個人が法人の借入金の保証をしていた場合などを除く)。

自分が会社設立時に出資した金額を限度に責任を負えば良く、これを有限責任といいます。法人化の大きなメリットの一つといえるでしょう。

法人ならではの節税メリット

給与所得控除で節税

仕事に対する対価を給与という形でもらう人(給与所得者)は、仕事に必要なスーツやカバン、靴などを買っても経費に計上することができません。

しかし、給与を得るために必要な経費が一切認められないのでは、個人事業者と比べて不公平なので、給与収入に応じて一定割合の経費を認め、給与収入から控除できることになっています。これを給与所得控除といいます。

個人事業でも法人でも、売上-経費=“所得”に対して課税されます。

もし、個人事業を法人化して自分に役員報酬を支払うと、法人側では役員報酬も経費と認められ、役員報酬からは給与所得控除を差し引くことができますので、自分の所得を減らして手取りを増やすことができます。

法人の所得が0になるように、自分に役員報酬を支払う前提で、これがどれくらいの効果があるかというと、例えば所得400万円の人が法人化すると、約30万円の税金が減ります。日本の所得税は、所得が高くなるほど税率が高くなるしくみ(累進課税)になっているので、所得の高い人ほど法人化の恩恵は大きく、所得1,000万円の場合は、約80万円の税金が減り、所得1,500万円の場合は、約105万円の税金が減ります。

自宅を社宅にして家賃を経費にする

現在お住まいの自宅が賃貸なら、大家さんとの賃貸借契約を会社との契約に変更してもらいます。

そして家賃は会社から支払い、一方で会社は社宅費として入居者(例えば自分)から家賃の2~5割をもらいます。

そうすると、会社負担の8~5割は会社の経費になりますし、入居者(例えば自分)は、安い賃料負担で住めるので実質的には利益を得ているのですが、その利益部分には所得税は課税されません。

自分に出張日当を支払って経費にする

きちんと出張旅費規程を作らなければなりませんが、そうすれば、遠方へ仕事で出張した際に、出張した人に出張日当を支払うことができます。

そして、この出張日当の優れているところは、支払った法人側で経費になるのはもとより、受け取った人の側では所得税が課税されないというところです。

ただし、他の従業員が出張した際にも出張日当を支払う必要があります。規程で、役職により金額に差を設けることはできますが、自分だけに支払うということはできませんので注意しましょう。

欠損金を9年間繰り越すことができる

個人事業の不動産業で赤字(欠損金)を出してしまった場合、その欠損金を繰り越して、翌年以降の黒字(所得)と相殺できる期間は3年間までです。

ところが、法人になると欠損金を9年間も繰り越すことができます(資本金1億円以下等の要件を満たす中小法人の場合)。

開業したばかりの1期目は、事務所を借りたり、設備の造作をしたり、仕事に必要な備品を購入したりで赤字になることは比較的多いといえます。

このようなとき、欠損金を繰り越すことで、2期目以降に黒字が出ても、欠損金を相殺しきるまでは法人税を支払う必要がありません。赤字は出ないにこしたことはありませんが、もし出てしまった場合にきちんと全額使い切るためにも、繰り越せる期間は長い方が有利です。

安心感を持ってもらう

会社を設立する理由は、必ずしも節税のためだけではありません。

お客様として相談に来られた方に名刺を渡した際、やはり法人名があった方がなんとなく安心できるものです。

それから従業員を雇う際にも影響があります。個人事業では求人を見た人に「とても小規模なのではないか」と思われたり「社会保険はあるのだろうか」など、余計な不安を与えてしまう場合があります。優秀な人材を採用するためにも、法人であるという安心感が役に立つのです。

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