不動産会社設立において株式会社と合同会社どちらが良い?

不動産会社設立にあたっては、会社の形態として株式会社にするか合同会社にするか、悩まれる方も多くいらっしゃいます。

ここでは、株式会社と合同会社の違いについて触れたいと思います。

株式会社と合同会社の違い

起業の際に活用されることが多い「株式会社」と「合同会社」という会社(法人)形態ですが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

まず第一の、そしてもっとも大きな違いは、「所有と経営が分離しているか否か」という点です。

所有と経営の分離

株式会社の場合、所有と経営が分離していますから(そもそも、その2つを分けるために作られたのが「株式会社」なので)、「私はお金を出します」「私は経営します」という役割分担で会社を動かしていくことになります。

たとえば不動産会社設立の場合、最初に出資金としてお金を出した人が、設立後には株主として会社所有者となり最終的な決定権を持つことになります。

もっとも、株主は通常、経営していくノウハウ等を持ちませんので、不動産会社の経営自体はそのノウハウを持つ人を役員として選任して任せることになります。

とはいえ、不動産会社設立当初は会社の規模が小さく、所有と経営を分けるメリットが生じにくいことも多いでしょう。実際、お金を出した人がそのまま自分を代表取締役として選び、1人で株主(会社の所有者)と代表取締役(会社の経営者)を兼ねるケースのほうが多いです。

(稀に「お金は知人が全額出資するが、経営と会社の最終的な決定権は自分に帰属するようにしたい」といったご相談も頂きますが、株式会社ではお金を出すほどその会社の実質的な所有者となり、最終的な決定権も握ることになるため、このような形式での設立はできません)

合同会社の場合は、このような所有と経営の分離が(原則)なされておらず、会社に出資した人が経営も行うという形態です。

不動産会社における設立コストの違い

以上で触れた会社の特徴よりも、不動産会社を設立する場合は、株式会社と合同会社の設立コストの違いが大きな判断基準となることも多いでしょう。

以下、不動産会社を株式会社で設立する場合と合同会社で設立する場合、それぞれのコストを表にしてみました。資本金の額が1,000万円未満で、ご自身で設立手続きを進める場合の金額目安です。

株式会社 合同会社
定款の印紙代 40,000円 40,000円
定款認証手数料(公証役場) 52,000円 なし
登録免許税(法務局) 150,000円 60,000円
小計 242,000円 100,000円
宅建業免許の法定手数料(知事) 33,000円 33,000円
保証協会等の入会費用総額 1,500,000円 1,500,000円
合計 1,775,000 1,633,000円

表の小計部分が会社設立にかかる費用総額(目安)になります。株式会社より合同会社のほうが、十数万円の設立コストを削減できることになります。

小計以下は、設立した会社で不動産業を営む場合に必要な行政庁からの宅建業免許や、保証協会への入会金・分担金などですが、これらは株式会社でも合同会社でも、金額的に違いが生じません。

不動産会社の信用

会社の性質や設立コストについて見てきましたが、不動産会社にとって意外と大きな違いになるかもしれないのが、対外的な信用です。

既に顧客(候補)を抱えた状態で独立し、会社設立後すぐに事業が軌道に乗ること確実というのなら、会社の形態はどちらでも大した違いはありませんが、不動産会社として会社設立後に取引先や顧客を新規開拓していくという場合には、「合同会社」よりも「株式会社」のほうが違和感なく営業活動が行える可能性もあります。

会社の形態が株式会社であるか合同会社であるかによって、直接的に信用の有無が決まるわけではありませんが(それだったら資本金の額のほうが、よっぽど目安になります)、「株式会社」「(株)」と名刺やパンフレットに掲載しているぶんには何も思わない人でも、「合同会社」「(同)」と書かれていると、馴染みが薄いため「おや?」と一瞬気になる方も、まだまだいらっしゃるはずです。

組織変更

以上を踏まえ、設立される方の状況や事情に合った会社形態をご選択頂ければと思いますが、一点だけ補足として付け加えさせていただきます。

合同会社は、組織変更手続きを行うことで後から株式会社に変えることもできます。

そのため、設立時にはコスト削減も考慮して合同会社での不動産会社設立を行い、設立後に事業が軌道に乗ってから株式会社の組織変更をすることも可能ですが、組織変更の手続きには意外と手間やコストがかかります。

また、会社の形態が変わると、宅建業免許に限らず税務署や都道府県税事務所、社会保険関係等、役所への届も多数行わなければなりませんし、銀行口座の名義変更や印鑑の新規発注、会社としての(再)印鑑登録、取引先への案内など、思った以上の手続きや作業を要します。

最初から合同会社を選択するケースは別ですが、もし「本当は株式会社で不動産業を営みたいが、なんとなく設立コストの点で合同会社にしておこうか」くらいのニュアンスであれば、後日「やっぱり株式会社が良かった!」とならないためにも最初から株式会社として不動産会社を設立しておくほうが無難でしょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ戻る