交際費と会議費の区分について

不動産業は交際費が多い

不動産業は交際費の額も多くなりがちです。賃貸物件の仲介をメインで営んでいる場合はそうでもないかもしれませんが、売買を扱うと物件の金額が大きいため、取引が成立すれば大きな利益を手にすることができます。そのため、営業経費として接待交際費を使うことも多いのです。

あるいは、同業他社に先駆けて情報を仕入れることで、大きな(利幅の大きい)取引をまとめ上げられる可能性も高まります。そのため、普段から情報収集のために人的交流を深める必要があり、交際費が支出されるのです。

交際費を使い過ぎると一部が経費にならない

資本金が1億円を超える法人の場合、そもそも交際費の全額が、法人税計算上、経費(損金)になりません。

資本金が1億円以下の法人の場合、年間600万円までの交際費は10%が損金にならないのと、600万円を超える金額は全額が損金になりませんでした。これが税制改正で、平成25年4月1日以後開始事業年度からは、年間800万円までの交際費は全額が損金になるようになって(10%課税無し)、800万円を超える金額は全額が損金になりませんが、少し交際費が使いやすくなったといえます。

(以降、資本金1億円以下の会社を前提として説明します。)

改正後の交際費と会議費を分ける意味

前述の税制改正により、年間の交際費と会議費と足しても800万円に満たない会社の場合は、あまり分ける意味がなくなったと言えなくもありません。つまり極端な話、会議費になる支出を全額交際費として処理していても、年間の交際費が800万円以下なら全額損金になるので、税額に影響がないのです。

しかしながら、交際費の多い不動産業の場合、年間の交際費が800万円を超えることもあるかと思います。普段から交際費と会議費を分けて処理しておかないと、後から領収証を見ても誰と飲食したものかわからなくなってしまい、会議費にできなくなってしまう場合も考えられます。

要件を満たす領収証は、ちょっとした手間だけで会議費にできるので、普段からきちんと区分しておくことをお勧めします。

交際費の範囲

よくあるのは、飲食代と贈答品代です。

まず、手土産代などの贈答品の購入代金については、金額の多寡にかかわらず交際費になりますので、覚えておいて下さい。

飲食代については、1人あたり5,000円以下だったら会議費にできるという基準があります。ただし、以下のような要件を満たした場合に限りますので、誤解のないようにお願いいたします。

①社外の人が1名以上参加していること

②領収証の余白または帳簿などに、参加者の氏名等を記入していること

ですので、当社の人だけでの飲食は基本的に交際費になります。ただし、新年会、忘年会、暑気払い、会社の創立記念日など、社会通念上認められる節目の飲み会の場合は、参加者が当社の人だけでも福利厚生費として、全額を損金にすることができます。

今後は800万円を意識していく

以上述べたようなことから、今後は交際費800万円を意識して支出していくとよいでしょう。

なにせ、800万円を超えたら、超えた金額は一切損金と認められないのです。損金と認められないということは、現金は支出して減りますが、法人税等を減らす効果は全くないということです。

そのため、普段から月次の試算表を作るようにして、今期はあといくらの交際費枠が残っているのかを意識していくとよいでしょう。

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