生命保険で安心を得ながら節税

会社が契約者となって生命保険に加入することで、節税をすることができる場合があります。

生命保険を使った節税の基本的な仕組み

節税によく用いられる保険は、支払った保険料の2分の1を損金として計上しながら、解約時または満期時にそれまで支払った保険料総額の100%に近い金額が返ってくるものです。

つまり保険料の半分を損金とすることで、利益が出ている期の納税額を減らして節税しますが、実質的には外部に資金を貯めているのに近いわけです。資金が必要になったタイミングで保険を解約すれば、返戻金を受け取って事業に使うことができます。返戻時に税務上利益(益金)が発生しますが、退職金など何か大きな費用が発生する事業年度に解約すれば、返戻時の利益を相殺することができます。

突発的な節税需要にも対応

例えば決算日の直前になってから「少しでも節税したい!」という場合があります。

このような場合、保険は有力な手段です。というのも、保険料の支払い方には「年払い」というものがあり、1年分の保険料を決算日までに支払えば、通常その1年分の保険料を一度に損金算入することができるからです。

大きな保険金額の保険に加入することで、支払う保険料の額を増やし、さらに年払いにすることで、決算日直前の意思決定にもかかわらず、多額の損金を作り出すことが可能なのです。

逓増定期保険で節税

逓増(ていぞう)定期保険は、一般的に保険料の2分の1が損金に算入されるように設計されます。

そして解約返戻率のピークが来る時期は、希望に応じて設定することができます(通常、数年後に設定します)。ピーク時の解約返戻率は保険会社にもよりますが、ほとんどの場合95~100%になります。ピーク時が過ぎると返戻率が下がっていく場合が多いので、数年で解約することを前提に入る保険とも言えます。

保険期間中に資金が必要になった場合には、その時点での解約返戻金相当額の9割程度の範囲内で、保険会社から貸付を受けることもできます。

長期平準定期保険で節税

長期平準定期保険も、保険期間の6割に達するまでは保険料の2分の1が損金に算入されるため、よく節税に用いられます。

上記の逓増定期保険が比較的短期での解約返戻率の高さをウリにしているのに対し、長期平準定期保険は長期間加入し続ける使い方に向いており、解約返戻率は長期間に渡ってゆったり増加していきます。

保険期間中に資金が必要になった場合には、その時点での解約返戻金相当額の9割程度の範囲内で、保険会社から貸付を受けることもできます。

養老保険で節税

養老保険は、積み立て型の保険で、保険期間の満了時に満期保険金を受け取ることができる保険です。満期保険金がある分、掛け捨ての保険に比べて保険料は高くなっています。

積み立て型の保険ですから、会社が普通に契約してしまうと、支払った保険料の全額が資産計上となって、1円も損金に算入することができません。ポイントは、満期保険金の受取人は会社にしつつも、死亡保険金の受取人を被保険者(役員や従業員)の遺族とすることで、このようにすると支払った保険料の2分の1を損金にすることができます。

税務上は福利厚生の一環として考えられていることから、原則として会社の役員・従業員全員の加入が必要です(特定の人だけ加入させるのは×)。ただし、入社後3年以上の者だけ加入させるなど、合理的な(不平等でない)基準で区分している場合には認められます。

がん保険で節税

がん保険は以前は全額損金計上ができたため、法人の節税目的でよく利用されていたのですが、国税庁の通達改正で平成24年4月から、損金にできるのは保険料の2分の1になってしまいました。しかしながら、2分の1の損金でも魅力的なため、依然として節税にはよく使われています。

がん保険の解約返戻金は、長期に渡ってゆったり増加していきます。

保険期間中に資金が必要になった場合には、その時点での解約返戻金相当額の9割程度の範囲内で、保険会社から貸付を受けることもできます。

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