不動産会社を設立して営業を開始するまでに何日必要?

これから起業される方にとっては、不動産会社設立にどれくらいの日数が必要なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

一言で「不動産会社」と括っても、それがどのような内容を意味するのかによって、設立の際に必要な日数は大きく変わってきます。

不動産会社として営業開始に至るまでの日数

単に「○○不動産株式会社」などを設立すればそれで良いというのであれば、株式会社でも合同会社でも、最短1週間から10日もあれば設立手続き自体は完了します。

しかし、その会社が不動産会社として営業をしていくためには、通常、管轄行政庁から宅建業免許を受ける必要がありますし、宅建業免許を受ける前提として、不動産業協会へ入会する必要も出てくるでしょう(供託所に供託する場合を除きます)。

1.取引士交代や有休消化など退職に要する日数

一般的に、不動産会社をこれから設立するというケースでは、新会社で代表取締役となる人が、今現在は別の不動産会社で従業員として勤務中の場合が多いです。

そしてこの場合、宅地建物取引士の資格を所有しているため、現在の会社でも専任の宅地建物取引士として登録されていることが考えられます。

このような状況下においては、まず現在の会社を退社して、専任の宅地建物取引士の登録がない状態に持っていかなければなりませんが、起業に当たっては意外とこの手続きに手間や日数を要します。

有給休暇の消化期間や、別の宅地建物取引士への専任の交代などに、1ヶ月や2ヶ月程度かかるということも往々にしてあるはずです。

不動産会社設立の手続き自体ではありませんが、これからご自身で起業される際は、この部分にどれくらいの日数がかかるか、そして不動産会社設立後の営業をいつ始めたいのか、逆算してよく考えておきましょう。

2.不動産会社の設立に要する日数

さて、不動産会社の設立自体ですが、オフィスの場所さえ決まってしまえば、実はそれほど日数を要しません。会社の根本規則である定款の内容に拘ったり、複数人で組んで事業を始めるなどの事情がない限り、株式会社でも合同会社でも、10日前後あれば設立登記完了まで持って行くことは可能です。

逆にいえば、不動産会社は宅建業免許の取得を前提とする場合がほとんどですから、宅建業免許の要件を満たし、その他の希望にも沿う物件が見つかるか、それによって設立に関する必要日数は大きく左右されることになります。

3.宅建業免許の取得に要する日数

会社設立後は、管轄行政庁(通常は知事免許の申請になるため、窓口は都道府県庁)への宅建業免許の申請を行うことになります。

必要書類の収集や作成は、不動産会社設立の手続きと並行して進めれば、プラスで日数がかかることはありませんが、すべて揃った書類を行政庁に提出した後、行政の側で審査期間がかかります。日数は都道府県によって若干異なりますが、審査期間は概ね1ヶ月前後の場合が多いです。

4.不動産業協会の入会に要する日数

3番目の宅建業免許の申請手続きと並行して、全国宅地建物取引業協会(ハトマーク)、または全日本不動産協会(ウサギマーク)、いずれかの入会手続きを進めることになります。(繰り返しになりますが、供託所へ営業保証金の供託を行う場合は、この手続きは不要です)

必要な日数は、行政庁の審査期間が完了後、プラスで2週間から1ヶ月程度といったところです。

不動産業の営業開始までの日数目安

以上を前提に、不動産会社を設立して営業を開始するまで、必要となる日数について目安を作ると、以下のようになります。

勤務先の退社 ※1(お勤め中の場合) 約1ヶ月から3ヶ月程度?(状況により異なる)
不動産会社の設立 約10日
宅建業免許の申請 約1ヶ月 ※2
不動産業協会の入会 約2ヶ月
(ただし※2と同時進行可、実質約1ヶ月弱)
日数目安の合計 約2ヶ月程度 (※1の期間を除く)

上記の表は不動産会社設立後、不動産業協会への入会を前提としていますが、営業保証金の供託を選択して業協会への入会はしないという場合、日数的には約2週間から1ヶ月ほど早く営業を開始することができます。

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