小規模企業共済でお金を積み立てながら節税

小規模企業共済とは、個人事業者が廃業するときや、会社の役員が退職するときのために、その後の生活資金をあらかじめ積み立てておくための制度です。

将来、会社の役員を退任したときなどに、退職金のように一括払い、または、年金のように分割払い、あるいはその併用で共済金を受け取ることができます。

小規模企業共済への加入と節税対策

加入できるのは、不動産会社の場合、常時使用する従業員が20人以下の会社の役員です。

毎月の掛金は、1,000円から7万円の範囲で、自由に設定することができます。掛金は、会社ではなく、加入した役員の方が支払います。

優れた節税効果

契約者の所得税の計算上、払い込んだ掛金の全額が所得控除されます。

節税額のめやすは次の通りです。例えば、課税される所得金額が800万円の方が毎月7万円の掛金を支払うと、約28万円の節税効果があります。掛金は7万円×12=84万円ですから、実質的には約67%の負担で掛金を支払い、将来へ資金を積み立てることができます。

課税される
所得金額
加入前の税額 節税額
所得税 住民税 掛金月額1万円 掛金月額3万円 掛金月額5万円 掛金月額7万円
200万円 104,600円 204,000円 20,700円 56,900円 93,200円 129,400円
400万円 380,300円 404,000円 36,500円 109,500円 182,500円 241,300円
600万円 788,700円 604,000円 36,500円 109,500円 182,500円 255,600円
800万円 1,229,200円 804,000円 40,100円 120,500円 200,900円 281,200円
1,000万円 1,801,000円 1,004,000円 52,400円 157,300円 262,200円 367,000円

[注意事項1]
「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などを控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます(なお、所得税、住民税の課税される所得金額は計算上同一としております)。

[注意事項2]
税額は、平成25年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、4,000円としています。

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