小規模企業共済でお金を積み立てながら節税

小規模企業共済とは、個人事業者が廃業するときや、会社の役員が退職するときのために、その後の生活資金をあらかじめ積み立てておくための制度です。

将来、会社の役員を退任したときなどに、退職金のように一括払い、または、年金のように分割払い、あるいはその併用で共済金を受け取ることができます。

小規模企業共済への加入と節税対策

加入できるのは、不動産会社の場合、常時使用する従業員が20人以下の会社の役員です。

毎月の掛金は、1,000円から7万円の範囲で、自由に設定することができます。掛金は、会社ではなく、加入した役員の方が支払います。

優れた節税効果

契約者の所得税の計算上、払い込んだ掛金の全額が所得控除されます。

節税額のめやすは次の通りです。例えば、課税される所得金額が800万円の方が毎月7万円の掛金を支払うと、約28万円の節税効果があります。掛金は7万円×12＝84万円ですから、実質的には約67％の負担で掛金を支払い、将来へ資金を積み立てることができます。

[注意事項1]
「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などを控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます（なお、所得税、住民税の課税される所得金額は計算上同一としております）。

[注意事項2]
税額は、平成25年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、4,000円としています。