消費税を納める義務はいつから生じるのか

「新しく会社を設立した場合、2年間は消費税を納める義務がない」などと言われますが、必ずしもそうでない場合があります。

正しく知っておかないと、思わぬ納税が発生してしまう場合もあり得ますので、注意が必要です。

消費税の納税義務を判定する原則

普通の1年決算会社の場合、判定しようとする事業年度の前々期の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税の納税義務が免除されます。

課税売上高とは、消費税の課税対象となる売上金額のことです。仲介手数料収入や、その他の手数料収入、建物の売却代金などが課税売上になります。一方、土地の売却代金は非課税なので課税売上には含まれません。

なお、前々期が1年間でない場合は、課税売上高を1年分に換算して判定します。

前々期がなくても納税義務が生じる場合

会社を設立して1期目と2期目は、前々期がありません(つまり、課税売上高が0)。このような場合、原則通りの判定では、1期目と2期目は消費税の納税義務がありません。

しかしながら、資本金1,000万円以上で設立すると、1期目も2期目も消費税の納税義務が生じるので注意が必要です。

消費税を納めたくなかったら、とりあえず1,000万円未満の資本金で設立するのが得策でしょう。早く1,000万円以上に資本金を増やしたい場合、2期目の途中で増資すれば大丈夫です。

前々期の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務が生じる場合

設立したばかり、あるいは、直前まで課税売上高が1,000万円以下であっても、急激に売上を伸ばす会社もあります。このような会社に対して、できるだけ早い時期から課税するような税制改正がなされました。

普通の1年決算会社の場合、前々期の課税売上高が1,000万円以下でも、前期の最初の6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、前期の最初の6ヶ月間に支払った給与・賞与等の金額が1,000万円を超える場合は、消費税の納税義務は免除されなくなりました。

つまり、急激に売上や会社規模を伸ばしている会社の場合、今までより免税事業者でいられる期間が1年短くなったのです。

あえて納税義務を生じさせた方がいい場合

実は、消費税の納税義務は免除される方が絶対いいとは限りません。

納める消費税の金額は、かなり簡略化して説明すると、売上時に預かった消費税(仮受消費税)から、経費の支払時に支払った消費税(仮払消費税)の金額を控除して計算します。通常は納税になると思いますが、もし、支払った消費税(仮払消費税)の方が、預かった消費税(仮受消費税)より多かったらどうなるでしょうか?

この場合、国から消費税を還付してもらえます。消費税は最終消費者が負担する税金として考えられており、事業者である法人は負担する義務がないからなのです。

しかしながら、消費税の納税義務の免除を受けている期間は、消費税を還付してもらう権利もありません!

例えば、免税の期間内に、自社ビルを建てるなどで、多額の仮払消費税を払う見込みがある場合、あえて消費税の納税義務の免除を受けないという選択肢があります。その場合、その事業年度が始まる日の前日までに、所轄税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。なお、この届出書を提出した場合、2年間は免税になることができませんので、先のことまで良く考えて提出する必要があります。

「消費税課税事業者選択届出書」は、その法人が存続する限り、永久に効力があります。例えば、何十年後かに会社の課税売上高が1,000万円以下になったとしても、消費税の納税義務は免除されません。そういったことを避けるためにも、必要な期間が過ぎたら「消費税課税事業者選択不適用届出書」を忘れずに提出しておきましょう。

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