不動産所有会社をご検討中の方はこちら!うまく行えばかなりの節税に!!

このホームページを訪れたけれどなんか違う!?と思われた方には、こちらの記事が当てはまるかもしれません。

こちらは、不動産を会社に所有させて賃貸することによる節税を考えている方向けの内容になります。

自分で持っている不動産を貸すだけであれば、宅建業免許は不要になります。

  • 個人は増税、法人は減税傾向
  • 不動産所有会社を利用することによる節税メリット
  • おすすめの法人形態は「株式会社」

個人は増税、法人は減税傾向

近年の税制改正では、所得税や相続税といった個人に対する課税が強化される一方、企業の国際競争力の観点から、法人税等の実効税率は引き下げられる傾向にあります。

  • 所得税と住民税の最高税率は、所得税40%、住民税10%の合計50%だったのが、平成27年から所得税45%、住民税10%の合計55%に引き上げられます。
  • 相続税の基礎控除は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数だったのが、平成27年から3,000万円+600万円×法定相続人の人数に引き下げられます。
  • 法人税等の実効税率は、約40%→約38%→約35%(復興特別法人税終了後)と引き下げられており、今後さらなる引き下げも検討されています。

こういった傾向から、うまく法人を利用した節税が注目されています。

不動産所有会社を利用することによる節税メリット

不動産を所有している個人は、その不動産を会社へ移転します。そうして不動産を所有した会社は、賃貸収入を受け取る一方、役員等に給与を支払います。

そうすると、もともと不動産を所有していた個人は給与所得のみとなり、給与所得控除のメリットも得られますので、課税所得が大きく減少します。

役員報酬の支払先に将来の相続人などを含めることで、所得の分散を図ることができます。

また、移転後の賃貸収入は会社に帰属しますので、会社の所有権(出資)を将来の相続人にしておけば、相続財産の増加を防ぐことができます。

おすすめの法人形態は「株式会社」

おすすめの法人形態はずばり「株式会社」です。

その理由は、出資者と役員を別々にすることができるからです。

次のホームページから起業支援キャンペーンの適用を受けると、無料で株式会社を設立することができます。

税理士と初回無料で相談できますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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