租税法律主義ってなに?

憲法で規定されている

国民が税金を納めなければならない義務は、日本国憲法に規定されています。

憲法第30条(納税の義務)「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

「法律の定めるところにより」とあるように、法律に基づかなければ課税されないことも規定されています。さらに憲法では、次のように定めています。

憲法第84条(課税の要件)「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

これは、「租税法律主義」といい、民主主義国家においては、国民の代表である議会が定めた法律によってのみ税金が課されることを定めています。

税務署の勝手な解釈では、税金を課すことができない

つまり、税務署や政府などの行政機関が、法律に定めのない勝手な解釈で、国民に税金を課すことはできないと定めているのです。

しかしながら、実際の税務調査の場面などでは、根拠の不明確な「いいがかり」的な形で、会社の処理を否認しようとしてくることもあります。このような場合には、決して税務署側の言い分を鵜呑みにすることなく、根拠となる法律の規定を聞くようにしましょう。もしそれが本当にいいがかりだったなら、税務署側も一旦は振り上げた剣を鞘に収めざるを得なくなります。

それでも、剣を収めない場合がまれにありますが、その場合は堂々と裁判で闘えば、まず勝つことができるでしょう。

税務署側がどうしても課税したい場合は、立法機関に働きかけて法律の改正が必要ですが、法律の改正が過去に遡って適用になることなく、申告時点の法律の規定が適用されます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ戻る