退職金を支払って個人も会社も節税

長年会社のために働いてきた役員の方に退職金を支払うことは、会社と個人(退職金をもらう方)の双方にとって、税金面で大きなメリットがあります。

会社のメリット

退職金の額は、税務上、損金になります。

つまり、会社の所得(=儲け)に対して課税される税である、法人税や住民税、事業税の額を減らす効果があります。

退職する役員のメリット

退職金は、長年の勤労に報いるという側面と、引退後の生活資金に充てられるという側面を合わせもつため、税負担が少なくて済むように配慮されています。

所得税や住民税が課税される元となる金額(=退職所得の金額)は、次の算式で計算されます。

(収入金額-退職所得控除額)×1/2

※ただし勤続年数が5年以下の場合は、1/2を掛けません。

上記の算式中の退職所得控除額は、勤続年数により次のように計算します。

勤続年数20年以下の場合・・・・・・40万円×勤続年数(1年未満の端数は切り上げ、以下同じ)

勤続年数が20年を超える場合・・・・70万円×(勤続年数-20年)+800万円

つまり、退職金の額が退職所得控除額を超えていなければそもそも課税されませんし、超えていても大きな退職所得控除額を引いた後さらに2分の1されます(5年超勤務していた場合)。

さらに、退職所得は分離課税といって、他の所得と合算しないで税額を計算することになっています。日本の所得税は、所得金額が高いほど高い税率が適用される累進課税となっていますので、分離課税であることにより低い税率が適用されるよう優遇されています。

つまり、①退職所得控除、②1/2、③分離課税という3つの面で、退職所得は税負担がとても優遇されており、役員報酬で同額を支払うよりも圧倒的に手取り額が多くなるのです。

退職金を使った節税プラン

上記のように非常に優遇されている退職金ですが、役員の退職予定時期に合わせて計画的に会社の所得を調整することで、より大きな節税効果が狙えます。

例えば、保険などの、当期の所得を減らして翌期以降に所得を繰り延べる商品と組み合わせる手法があります。保険で節税する場合、保険料を支払う期においては、保険料の半額程度を損金に算入することで法人税等の額を減らしつつ、外部に資金を貯めていきます。

いずれ保険を解約すると解約返戻金として資金が戻ってきますが、同時に益金(利益)も発生し、このままでは解約した事業年度に法人税等が多額に課税されてしまいます。そこで、保険の解約と退職金の支払いを同一事業年度中に行うことで、退職金の損金で解約返戻金の益金を相殺し、節税することができます。

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