倒産防止共済(経営セーフティ共済)で節税

倒産防止共済とは

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する中小企業の連鎖倒産を防止する制度で、万が一得意先が倒産して売掛金等が焦げ付いた際に、資金の貸付けを受けることができます。

貸付けを受けることができる金額は、既に支払った掛金総額の10倍までで、被害額が上限になります。

優れた節税効果

払い込んだ掛金(保険料)は、税法上すべて経費(損金)になりますが、40ヶ月以上掛金を払い続けると、解約しても全額が返金されます。解約は、12ヶ月払い込んだ後からすることができ、当初返金される金額は80%ですが、段階的に上がっていき、40ヶ月で100%になります。

掛金は月額最高20万円まで支払うことができ、損金に算入しながら外部に資金を蓄えていくことができます。

解約して返金された金額は、税務上利益(益金)になりますが、解約する時期は自分で調整できますので、何か大きな費用が発生する事業年度に解約すれば利益を相殺することができます。

資金を借りることもできる

掛金を12ヶ月以上支払うと、その時点で解約した場合に返金を受けることのできる金額の95%の金額まで一時貸付けを受けることができます。

貸付期間は1年間の期限一括返済と短いですが、掛金を税法上損金にして税金の額を減らしつつ、外部に積み立てた資金から借り入れて事業資金に使えるメリットがあります。

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