役員報酬の金額の決め方

役員報酬は毎月一定額と決められている

不動産会社を設立して事業を始めると、社長個人は会社から給与(つまり役員報酬)もらうことになります。

この役員報酬ですが、法人税法で、毎月一定額でなければならないと決められています。正確にいうと、事業年度が始まってから3ヶ月以内に役員報酬の額を決め、一度決めたら、その事業年度の終わりまで毎月一定額でなければならないのです。この「毎月一定額」というルールを破ると、役員報酬の全額あるいは一部が会社の損金(経費)にならなくなってしまいます。(他に「事前確定届出給与」という制度もありますが、あまり使われていないので説明を割愛します。)

役員報酬を決める際に考慮すべきこと

では役員報酬の金額は、いくらに設定するのが良いのでしょうか?

法人側の課税を重視するとき

もし、法人の利益がちょうど0くらいになるような額に設定できれば、法人側での課税を最小限にして、社長個人の手取りを最大化できます。

しかしながら新しい期が始まってわずか3ヶ月では、その期の終わりまでにどれくらいの利益が出そうで、どれくらいの役員報酬の額にしたらよいのかを決めるのはなかなか難しい問題で、皆さん悩まれます。きちんと記帳していれば、毎月の固定費の額はある程度予想できますので、今期の売上とそれから得られるであろう利益の額を見積もって決めるしかありません。

借り入れや融資を検討するとき

一方、将来において、金融機関からの借り入れをしたいと思っている場合には、役員報酬の額を高くしすぎて赤字決算になってしまうのはあまり良くありません。

多額の利益が出そうなときは

もし予想に反して、多額の利益と納税が発生してしまいそうな場合は、早めに税理士に相談して下さい。様々な節税方法をご提案できますし、決算日を変更して難を逃れる方法もあります。

そのために大切なのは、毎月のスピーディーで正確な記帳と、顧問税理士とのコミュニケーションなのです。

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