不動産会社設立後の銀行口座開設

不動産会社を設立したら、売上金を振り込んでもらったりするときのために、なるべく早く預金口座を開設したいところです。

振り込め詐欺の増加などによる当局の指導で、法人の口座開設は審査が厳しくなっている傾向があります。特に大手都市銀行(中でも三菱東京UFJ銀行)では、その傾向が強いです。

最寄りの支店で作ること

口座開設は、登記簿謄本に記載された会社所在地に最寄りの支店で申し込む必要があります。

何か理由があって、会社所在地と離れた支店の口座を作りたいと思っても、銀行内のルールによって、まず断られてしまうでしょう。

代表者本人が行くこと

代表者の身分証明書確認などがあったり、会社の事業内容の説明を求められたりしますので、銀行口座をスムーズに開設するためには、従業員に任せず代表者自身が行くべきです。

他の金融機関にあたった方がよい場合も

会社所在地の最寄りの支店に申し込みに行き、きちんと言われた書類を出せば断られることはあまりないですが、まれに断られてしまう場合もあるようです。

定款に記載の目的に何かマズいものがあったのかもしれませんし、経営者の説明に何か不安になる要素があったのかもしれませんが、基本的には断った理由を教えてくれません。

もしそうなってしまった場合、一つの銀行にこだわっても無駄に時間がかかってしまいますから、他の金融機関にも申し込みに行って、すぐに開設できるところから取引を始めるとよいでしょう。地元の信用金庫や信用組合だと、出資金は必要ですが、断られたという話はあまり聞きません。

最初に断った銀行でも、基本的には事業実態のある会社かどうかを見ています。他行で取引を始め、売上金の入金があるなど、きちんと事業実態がある会社だということが証明できれば、後からでも口座を開設できるでしょう。

口座開設に必要なもの

金融機関ごとに微妙に異なるので、事前に電話かホームページで確認しておくのが良いですが、一般的には次のようなものが必要です。

  1. 履歴事項全部証明書(いわゆる会社の登記簿謄本)
  2. 定款
  3. 会社代表印
  4. 銀行印(会社代表印と同じ印を使うなら不要)
  5. 会社の印鑑証明書
  6. 代表者の身分証明書(運転免許証など)
  7. 税務署に提出した「法人設立届出書」の控え
  8. 税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」の控え

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