不動産会社設立と会社の印鑑について

不動産会社を設立する際、作ることになる会社の(法人の)印鑑についてよくご質問を頂きますので、ここで簡単に触れておきたいと思います。

不動産会社の実印

設立のとき、作る必要があるのは「会社の実印」です。設立手続きの段階ではまだ登録していない状態ですから、正確には「会社の実印として使うための印鑑」ということになりますが、この印鑑は設立後に契約などで使う最も重要な印鑑となります。

個人の実印を市区町村などの役所で登録している方は多いと思いますが、それの会社版です。(ただし、会社の実印は市区町村ではなく法務局で登録します)

大きさが規程のサイズに収まっていれば、形は問われませんが、ほとんどの不動産会社様は丸印で作りますので、丸印にしておくのが無難です。

印影にも決まりはありませんが、通常は周囲を回るように「株式会社何々不動産」などの会社名を配置し、中央に「代表取締役印」(株式会社の場合。合同会社は「代表社員之印」など)と彫るのが一般的です。

宅建業免許の申請書にも押印

この不動産会社の実印は、設立後、営業開始前に申請することになる宅建業免許の手続き書類にも押印することになります。

前述の「丸印」や一般的な印影にしておくほうが無難なのは、これらの手続きの際、ちょっと変わった印鑑を使っていると、それが本当に会社の実印なのか、別の資料で証明を求められるなど手間がかかることが多いためです。(新規の宅建業免許の申請だけでなく、たとえば専任の宅地建物取引士が交代した際の変更届などでも、逐一「これは本当に実印なのか」と確認されるのは、意外と面倒です)

会社実印の材質や費用

会社実印として使う印鑑は、柘(つげ)や黒水牛などが一般的です。より高価な材質の印鑑もありますが、設立当初から印鑑にコストをかける不動産業者様は稀です。

印鑑の費用は材質によってもかなり異なりますし、実際の店舗で注文するかネットで安価な印鑑業者に発注するかによっても異なりますが、実印1本で2,000円から10,000円程度に収める業者様が多いようです。

実印以外に作っておくべき印鑑

不動産会社の実印を作るときは、一緒に銀行印と角印、住所印を作ると便利です。ただし、最近は実印で銀行印を兼ねる不動産業者様も多く、もし印鑑作成のコストをできる限り押さえたい場合は、銀行印を作らないという手もあります。

角印は、実印を押すまでではない簡単な書類などに押印するとき使用します。

住所印は、全体を1つの印として作るタイプもありますが、不動産会社設立当初は本店移転や電話番号変更の可能性も高いことから、できれば住所や電話、会社名などが1行1行分かれていて組み合わせて使用するタイプの印にしておくと便利です。

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