不動産会社設立の直後に宅建業免許を申請するメリット

何期か事業年度を終えた会社ではなく、不動産会社として設立直後に宅建業免許を取得することは、以下のようなメリットがあります。

1.シンプルな構成で申請ができる

まず第1は、設立直後だからこそ、シンプルな構成で宅建業免許の申請ができることです。宅地建物取引士の資格を持つ人が、1人社長で不動産会社を設立する場合、役員も自分、取引士も自分ですから、免許申請に必要な書類の収集や作成が容易です。

ある程度会社が大きくなってくると、取締役や監査役が増えたり、取引士となる人が自分以外にもいたり、あるいは不動産業に従事する人の人数も多くなりがちです。そのぶん、それぞれの必要書類や情報の収集が求められますから、そのぶんだけ手間がかかります。

2.決算書の内容で問題を指摘されにくい

第2は、決算書の問題です。不動産会社設立の直後に宅建業免許を申請すれば、まだ第1期を終わらない段階での申請になりますから、決算書自体を添付する必要がありません。(代わりに開始貸借対照表を作成することになりますが、これは資本金の額などから比較的簡単に作ることができます)

一方で、一度でも決算を終えてしまった会社においては、宅建業免許の申請時に、決算書(貸借対照表や損益計算書)の提出を求められることになります。

不動産の取引を無免許で行っていることが明白な決算書はもちろん問題外ですが、適法な状態(まだ不動産業を取り扱っていない場合)でも、売上の内訳や雑収入の内訳など、内容を色々と確認されることがよくあります。この資料を作成したり、行政庁に説明する手間が、若干かかってくることになります。

3.免許申請や協会入会の手続きに時間を使いやすい

そして、これがもっとも大きなメリットかもしれませんが、不動産会社設立の前後で宅建業免許の申請も同時進行するほうが、二度手間にならず時間を効果的に活用できることが多いです。

また、これは当たり前のことですが、不動産業以外の事業を本業として立ち上げた会社が、その本業が軌道に乗ったことで次の事業として不動産業を追加しようという場合、本業が忙しくて宅建業免許の手続きになかなか手が回らない、時間を割くことができないという状況が考えられます。

もちろん、そのようなときにこそ行政書士や税理士に手続きの代行を依頼するのも手ですが、早めに不動産業も始める予定なら、設立の段階から宅建業免許の申請を行うことも、計画の一つとして考えてみるのも一計です。

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