不動産会社が利用できる創業融資制度

創業者が利用できる融資制度は基本的に2つ

新たに不動産業を開業される方が利用できる融資制度は、基本的には「日本政策金融公庫（国民生活事業）の新規開業ローン」か、「自治体の制度融資（創業向け）」の2つしかありません。

他にも、銀行や信用金庫のプロパー融資がないわけではありませんが、公庫や自治体の制度融資を断られてしまった会社が銀行等のプロパー融資を受けることは非常に難しいですし、高利のノンバンク系金融機関から借りなくてはならないような創業計画なら、そもそも見直した方が良いからです。

ただし、地元の地方銀行や信用金庫等の創業融資制度は、可能性として調べてみた方が良いかもしれません。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について

この制度は、創業者に無担保・無保証人で1,500万円まで貸し付けてくれる制度で、ほとんどの創業者がこの制度で融資を申し込みます。

ポイントとしては、 創業時に必要な資金の3分の1以上の自己資金を用意することが必要なことです。

自治体の制度融資について

自治体の制度融資は、全国一律の制度内容ではありません。

窓口としては、「都道府県」と「市区町村」で分かれており、例えば東京都千代田区の事業者なら「東京都」と「千代田区」の両方の制度融資に申請することが可能です。

しかしながら、いずれの制度においても、信用保証協会の保証がついてはじめて銀行等から融資が実行されます。信用保証協会の審査を通らないのであれば、窓口を変えてみたところで結果はなかなか変わらないということは理解しておいた方がよいでしょう。